日本の税金には、「消費税」と「所得税」「住民税」「自動車税」「酒税」「たばこ税」「相続税」「贈与税」などがあります。

来日した外国人に大きく関係のあるのが「消費税」ですが、これは、買い物や飲食などの支払いに課税されますが、「免税」の手続きもできます。

今回は、給与を得た時の「所得税」について説明しますね(^^♪

アルバイトなどをして給与をもらうと「源泉徴収」というものを支払わないといけません。

これは、もらうお給料の金額が88,000円未満なら支払わなくても良いのですが、その為にも、初めに会社に書類の提出が必要となります。

源泉徴収は、給与から差し引いて会社が代わりに支払ってくれます。

そして、12月に「年末調整」と言われるものが必要となります。これは、一年間支払った所得税が正しいか？調整するのです。

これは、生活の拠点がどこにあるのか？によって変わってきます。

労働ビザで働いている人は、生活の拠点が日本となるので、日本に税金を納めて年末調整の対象となります。日本人の労働者と同じ手続きです。

では、ワーキングホリデーの場合は？

ワーキングホリデーや学生ビザで日本に来ている人は、生活の拠点は日本ではないので年末調整は不要となります。

でも、「源泉徴収」は必要なのです(~_~;)

でも、日本と条約を結んでいる国の居住者は、税が軽減される場合があります。これは、母国と日本とで2重に課税されるのを防ぐためです。

「租税条約」を結んでいる国は

アメリカ・イギリス・オーストラリア・中国・韓国・フィリピン・ブラジル・南アフリカなどです。

手続きには、所定の「租税条約に関する届出書」を記入して、会社から税務署に提出するのです。

学生ビザの留学生は、アルバイトできるのが「週２８時間以内」と決められているので、源泉徴収を超える給与は無いと思います。